自治体と企業と協力してCSRを進めていく

自治体と企業と協力してCSRを進めていく

おはようございます。『田舎暮らし・理想の町どっとこむ』のサイト運営管理責任者の味方良太郎です。

『田舎暮らし・理想の町どっとこむ』サイトでは、『世界平和村』や『理想の町』を創ることを目的とし、それには『自立』『交流』『移動』を日本に広げることが大切なことだと、昨日までに説明しました。

『自立』と『交流』と『移動』の3つは密接な関係があり、その中でも自立が一番大切なことも言いました。また、自立にも『精神的自立』『生活的自立』『経済的自立』の3つがあり、その中でも『精神的自立』が一番大切なことも説明してきました。

日本が今よりも成長発展していくためには『自立』『交流』『移動』は必須です。

『田舎暮らし・理想の町どっとこむ』では、さまざまな交流を通して、自立と移動を促す構造にしています。

一つ目の交流は都会と田舎(地方)の交流です。単純に都会の人と地方の人だけの交流ではなく、地方自治体と都会の人との交流や、地方自治体と地元の住人との交流や自治体内部の交流なども生まれるのです。

二つ目の交流は自治体とボランティアの交流を活発化にします。

三つ目の交流は自治体と企業の交流です。自治体と企業の交流といってもその内容は主に下記の三種類あることを説明しました。

自治体と企業の交流の種類

①企業誘致する為の交流

②自治体と企業との連携によるまちづくり・町おこし・村おこし

③企業の社会的責任(CSR)との交流による、まちづくりや環境保全など

昨日までは①の企業誘致する為の交流と②の企業との連携によるまちづくり・町おこし・村おこし③のCSRという言葉の意味だけの説明をしました。

本日は③の企業の社会的責任(CSR)との交流によるまちづくりや環境保全などについてを話したいと思います。

昨日のCSRの言葉の説明にもありましたが、企業が持続していくには、持続社会を築いていく義務や責任が発生するのです。例えば、社員を働かせすぎて病気にさせたり、大量生産で環境汚染をしたり、利益重視の為に人体に有害な物質を使用したりしてはいけないということです。当然そのようなやり方では、持続していくことが不可能になってしまいます。

企業が大きくなればなるほど、関係者が増え、社会への影響力も大きくなっていきます。いわば、公的な存在になってくるのです。戦後間もない日本の時のように、企業の利益重視、株主重視で、法さえ犯さなければなんでもやってもいい、などという考え方では持続社会が出来ませんし、消費者や住民も黙ってはいません。

また、企業は社員を病気にさせたり、環境破壊をしたりなどマイナスなことをしなければいいというものでもありません。法令順守や情報公開も今や当たり前の事です。CSRというものは、そのような消極的な内容でありません。CSRとは、企業も地元住人の一人と考え、地元住人と協力しながら、地元をより良くして発展に導くものなのです。

それは、言ってみれば自治体と同じような考え方になってきます。自治体と住人が協力して、自分たちのまちづくりをしていくように、これからの企業は自治体と住人と協力しながら持続可能な社会やまちづくりをしていくことが必要になってくるのです。そこれこそがCSRと言えるのです。

社会的影響や地元の影響が強い大企業は当然の事、中小企業であっても基本的には同じような考え方、同じような姿勢で事業を取り組む必要があるのです。今までの日本では、CSR(企業の社会的責任)と言う考え方が希薄でした。また、CSRは大企業だけがするものだと考えている人も未だに多くいます。

昔の日本には近江商人の考え方がありました。有名な言葉で『相手良し』『自分良し』『世間良し』の『三方良し』という考え方です。商売をしていくにあたり、自分だけが良ければいいのではなく、また自分と相手だけが良ければいいのでもなく、自分と相手と世間(社会)の三方が良くなって、初めて商売は成り立つのだという考え方です。日本には、近江商人のような公共的な考え方が昔からあったのですが、戦後の高度経済成長の時から、いつの間にか利益のみを追い求めるようになってしまったのです。

この日本古来からの考え方の『三方良し』が、まさにCSRの発想なのです。自分と相手だけが良くても、世間や社会に良くない商売であれば、長期に渡り持続することができません。持続可能な商売を行うには、持続可能な社会にする必要があるのです。つまり、公的な見地から商売をすることこそがCSRと言ってもいいです。

そうなると、企業と言えど、国や自治体などの行政と似たような立場になってきます。商売の為と言う消極的な理由ではなく、社会や町や住民の為に、より良い社会を創っていく活動をすることになるのです。

公的立場の感覚を持った企業こそがCSRをしっかり理解している企業と言えるでしょう。誰かに言われたからではなく、利益の為でもなく、自ら社会の為に活動している企業も最近は出て来るようになってきました。このような企業が結果として、消費者や地元住人に支持され、売り上げも上がり、繁栄していくのです。自治体はこれらの企業と協力して、交流を図りまちづくりや地域活性化や自然保護活動をしていく必要があるのです。

また、自治体は自らCSR活動をしている大企業だけと交流を取るのではなく、中小企業だけど社会の為や地域のまちづくりの為に活動したいと考えている企業とも交流を取る必要があります。CSRという言葉の意味は良く知らなくても、社会貢献を考えている企業は沢山いるのです。まちづくりや地域活性化の活動や交流の輪をどんどん広げていくのです。大企業が動けば、その下請け企業や関係企業など多くの企業を巻き込むことができるようになります。また、その関係企業に関係している企業がいるので、最終的にはほとんどすべてを巻き込むことができるのです。

このようにして、自治体はCSRというアプローチ方法から起業との連携を図り、まちづくりや地域活性化を進めていくことができるのです。この輪が日本中に広がっていけば、日本はより良くなり成長発展していくことが間違いないでしょう。最終的には世界平和へと繋がっていくのです。

本日は、以上です。

本日もありがとうございました。