CSR 企業の社会的責任とは?

CSR 企業の社会的責任とは?

おはようございます。『田舎暮らし・理想の町どっとこむ』のサイト運営管理責任者の味方良太郎です。

『田舎暮らし・理想の町どっとこむ』サイトでは、『世界平和村』や『理想の町』を創ることを目的とし、それには『自立』『交流』『移動』を日本に広げることが大切なことだと、昨日までに説明しました。

『自立』と『交流』と『移動』の3つは密接な関係があり、その中でも自立が一番大切なことも言いました。また、自立にも『精神的自立』『生活的自立』『経済的自立』の3つがあり、その中でも『精神的自立』が一番大切なことも説明してきました。

日本が今よりも成長発展していくためには『自立』『交流』『移動』は必須です。

『田舎暮らし・理想の町どっとこむ』では、さまざまな交流を通して、自立と移動を促す構造にしています。

一つ目の交流は都会と田舎(地方)の交流です。単純に都会の人と地方の人だけの交流ではなく、地方自治体と都会の人との交流や、地方自治体と地元の住人との交流や自治体内部の交流なども生まれるのです。

二つ目の交流は自治体とボランティアの交流を活発化にします。

三つ目の交流は自治体と企業の交流です。自治体と企業の交流といってもその内容は主に下記の三種類あることを説明しました。

自治体と企業の交流の種類

①企業誘致する為の交流

②自治体と企業との連携によるまちづくり・町おこし・村おこし

③企業の社会的責任(CSR)との交流による、まちづくりや環境保全など

昨日までは①の企業誘致する為の交流と②の企業との連携によるまちづくり・町おこし・村おこしを説明したので本日は③の説明をしたいと思います。

CSRとはcorporate social responsibilityの略称のことであり、和訳では企業の社会的責任となります。

まずは言葉の意味をしっかりと理解してみましょう。

知恵蔵2015年の解説ではCSRとは

企業は大規模になるほど、株主の私的所有物から社会の所有物、すなわち社会的存在という性格を強める。このことから、企業は株主ばかりでなく、顧客、従業員、取引相手、さらには地域住民といった利害関係者の利益を実現することが求められるようになる。従って、経営者は企業をそうした社会的存在として運営していく責任、すなわち経営者の社会的責任を負っている。単なる法令順守という意味以上に、様々な社会のニーズを、価値創造、市場創造に結びつけ企業と市場の相乗的発展を図ることがCSRである。CSRは企業の信頼構築、競争力を向上させるほか、株価の上昇にも影響を与える。

とあります。また、ウィキペディアではCSRとは

企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会に与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー(利害関係者:消費者、投資家等、及び社会全体)からの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。CSRは企業経営の根幹において企業の自発的活動として、企業自らの永続性を実現し、また、持続可能な未来を社会とともに築いていく活動である。企業の行動は利益追求だけでなく多岐にわたるため、企業市民という考え方もCSRの一環として主張されている。貢献度の指標としては功利主義的なSROI(社会的投資利益率)を挙げることができる。数値指標はピグー税に議論されるような検証不可能性という問題が残る。そこで、無責任な企業を発見し淘汰する消費者世論の社会的責任(consumer social responsibility) 、あるいは市民の社会的責任(citizen social responsibility)が必要不可欠と考えられている。社会的責任投資(SRI)はより直接的に評価する。国際標準化機構(ISO)では、対象が企業(corporate)に限らないという見地から、社会的責任(social responsibility、略称:SR)の呼称で国際規格 ISO 26000 を2010年11月に策定した。日本語にも翻訳され、JIS Z 26000 「社会的責任に関する手引」として2012年3月に制定された

とあります。

また、日本の代表的企業の一つであるオムロンのCSRの取り組みを見てみましょう。

CSRとは企業が社会に対して責任を果たし、社会とともに発展していくための活動です。では企業はCSR活動として何を行えばよいのでしょうか。企業は、事業活動を続けていくにあたり、従業員、顧客、取引先、仕入先、消費者、株主、地域社会、自治体や行政など多様な利害関係者(ステークホルダー)と関わっています。彼らと積極的に対話し、良好な関係を保ちながら経営を続けることこそがCSR活動にほかなりません。CSRの代表的なものとしては、納税や法令順守といった当たり前のことから、安心・安全な商品やサービスの提供、人権の尊重、公正な事業活動の推進、コーポレートガバナンスの向上、環境への取り組み、サプライチェーンへの取り組み、地域課題への取り組みなどがあげられます。しかし、大切にすべき利害関係者は企業によって異なってきます。だからこそ、企業がCSRを推進する際には、自社の特徴を把握した上で、優先すべき課題を選定し、最適な活動を創り出すことが求められるのです。

オムロンでは、“企業は社会の公器である”との基本的考えのもとに、最適化社会において社会が企業に求める期待を踏まえ、以下のCSR取り組み方針を掲げています。

その1 事業を通じてよりよい社会をつくること

オムロンは雇用機会の提供や納税などを通して社会へ貢献するのはもちろんのこと、社会のニーズをいち早く感知し、優れた技術、商品、サービスを提供し続けていくことを大切にしています。 公害や環境問題など工業社会の忘れ物の解決のために、「安心、安全、環境、健康」に着目しています。オムロンの中核技術であるセンシング&コントロール技術で、人が機械に合わせるのではなく、機械が人に合わせていくこと、つまり「人と機械のベストマッチング」の実現を目指しています。

その2 社会が抱える課題に当事者として自ら取り組むこと

オムロンは、人権・労働問題や地球環境保全、貧困と人口増加の悪循環、少子高齢化といった社会の多様な課題に対して、社会を構成する当事者としての自覚をもって、オムロングループの特色を活かした解決への取り組みを続けていきます。
例えば、多様性の尊重を推進する取り組みとして、「オムロン太陽」での取り組みのように、雇用機会の拡大を通じた障害のある方々の社会参加を早くから支援し続けてきました。この経験を活かし、これからも障がい者雇用や支援について、法令遵守はもちろんのこと、社会をリードする取り組みを世界的に展開します。

また、女性の活躍機会の拡大をめざした取り組みや地球環境問題への取り組みも重要な課題です。社会的動向やこれまでの環境改善活動の課題などを反映し、さらにグローバルな取り組みを強化していきます。

その3 企業活動を進める上で常に公明正大であること

法令遵守、企業倫理、説明責任、情報開示などさまざまな課題に取り組み、より透明で公正な企業活動を実施していくことを目指しています。 オムロンは、1998年に企業倫理を宣言するとともに、その具体的な行動指針となる「企業倫理・行動ガイドライン」を制定し、法令遵守・企業倫理のグローバルな定着に努めてきました。その後、2006年にはCSR行動ガイドラインを制定しています。社会の持続的発展を目指す企業市民の一員として、企業倫理は何よりも優先すべきものと考えています。

また、オムロンはCSRを進める上でさまざまなステークホルダー(利害関係者)との対話は欠かせません。と言っています。

以上、CSRの説明として、『知恵蔵2015年』と『ウィキペディア』と『オムロンのCSRの取り組み』の3点を見てきました。知恵蔵とウィキペディアの2つは辞書的な存在ですが、なぜ一企業のオムロンのCSRの取り組みを説明したかと申しますと、グーグルの検索エンジンで『CSRとは?』と入力すると、トップに出て来るのがオムロンだったからです。2位がコトバンクの知恵蔵で3位がウィキペディアでした。

私は別にオムロンの回し者ではなく、オムロンのCSRの説明内容が、コトバンクやウィキペディアを超えるぐらい素晴らしい内容だとグーグル検索エンジンが評価しているので、取り上げたのです。

すごい事ですよね?コトバンクやウィキペディアよりも一企業の説明サイトの方が、グーグル検索エンジンで上位に来るという事は、それだけ素晴らし内容だという事なのです。

確かに、内容を見ていただければわかるかと思いますが、大変素晴らしい内容です。まるでCSRの教科書を見ているような内容です。これだけのことを、企業が大々的に言えるものではありません。相当の自信と決意と覚悟の表れだと思われます。

さて、オムロンの評価の話はさておきまして、本題は自治体と企業のCSRの交流の話でしたね。

本日は、CSRの説明だけで大分長くなってしまいましたので、続きは明日説明したいと思います。

本日もありがとうございました。