自治体と企業と住人との協力・交流

自治体と企業と住人との協力・交流

おはようございます。『田舎暮らし・理想の町どっとこむ』のサイト運営管理責任者の味方良太郎です。

『田舎暮らし・理想の町どっとこむ』サイトでは、『世界平和村』や『理想の町』を創ることを目的とし、それには『自立』『交流』『移動』を日本に広げることが大切なことだと、昨日までに説明しました。

『自立』と『交流』と『移動』の3つは密接な関係があり、その中でも自立が一番大切なことも言いました。また、自立にも『精神的自立』『生活的自立』『経済的自立』の3つがあり、その中でも『精神的自立』が一番大切なことも説明してきました。

日本が今よりも成長発展していくためには『自立』『交流』『移動』は必須です。

『田舎暮らし・理想の町どっとこむ』では、さまざまな交流を通して、自立と移動を促す構造にしています。

一つ目の交流は都会と田舎(地方)の交流です。単純に都会の人と地方の人だけの交流ではなく、地方自治体と都会の人との交流や、地方自治体と地元の住人との交流や自治体内部の交流なども生まれるのです。

二つ目の交流は自治体とボランティアの交流を活発化にします。

三つ目の交流は自治体と企業の交流です。自治体と企業の交流といってもその内容は主に下記の三種類あることを説明しました。

自治体と企業の交流の種類

①企業誘致する為の交流

②自治体と企業との連携によるまちづくり・町おこし・村おこし

③企業の社会的責任(CSR)との交流による、まちづくりや環境保全など

昨日は①の企業誘致する為の交流を説明しましたので、本日は②を説明したいと思います。

自治体と企業が交流する内容としては、自治体と企業が連携してまちづくり・町おこし・村おこしを行うことです。例えば、自治体創立50周年記念を地元で行うとします。自治体としては、住人との交流が主な目的なので、お祭りのようなイベントをして、住人を楽しませる内容を考えることでしょう。その際に、地元のイベント会社や広告代理店や印刷会社やデザイン会社などと協力して行うことが理想です。当然、地元の住人に50周年記念を告知する為のポスターや、チラシなどの制作はどこかの印刷会社に依頼することになると思いますが、ただ単に自分たちが考えた内容を業者に注文するような感覚ではいけません。地元の企業も巻き込んで、イベントを行う感覚が必要なのです。

地元の企業も住人の一人です。自治体は住人だけを喜ばすのではなく、地元の企業と協力をしながら地元の企業も喜んでもらうようにしなければなりません。別におべっかを使うわけではなく、より多くの企業と交流する姿勢が必要なのです。

自治体は公務員であり、税金を使って業者に支払いをするために、厳しいルールがいろいろあるのは分かります。一社だけの独占は禁止されていますし、相見積りをして、一番安い業者にお願いするように入札をする必要があるのも分かります。ただ、公務員と言えども、人間との関係性を大切にする必要はあります。例えば、より素晴らしい提案をしてくれる企業と言われたことしかやってくれない企業と比べて、果たして料金だけで判断していいのか考えるべきです。また、一緒にまちづくりや地域おこしに協力してくれる企業との付き合いは大切にするべきです。見積もりは他社よりも少々高いけど、イベントの時には一緒にボランティアとなり協力してくれるような企業は、地元にとって大切な企業なのです。

まちづくりや地域活性化は、今や自治体単独で行うものではありません。お金があり余った時代では、ハコモノだけをどんどん建設することが、まちづくりとされてきましたが、今ではハード面よりもソフト面を大切にすることが理解されるようになりました。自治体と住人と企業と組んで、まちづくりや地域活性化に挑む必要があるのです。また、そうしなければ、解決出来なくなってきました。

どこの自治体も抱える少子高齢化と人口減少問題。労働力不足と産業の衰退。市街地の空洞化と田畑の荒廃。防犯防災の対策。などなど、多くの自治体が抱える問題はほとんど同じ内容です。これらの問題を自治体だけで解決出来るわけがありません。また住人だけの協力でも弱く、企業も協力する必要があるのです。それが、最近よく耳にするようになった、企業の社会的責任(CSR)なのです。

企業は今や、仕事をもらうだけの受け身の体制だけでは立ちいかなくなってきました。高度経済成長の時であれば、黙っていても仕事はどんどん入ってきましたが、今では待っていては仕事は入ってきません。自治体側も消極的な企業に仕事を注文することは控えるべきです。先ほども言いましたが、ただ単に料金が安いというだけで注文することは考える必要があるのです。世の為人の為に頑張っている企業を自治体は応援するべきなのです。

自治体はそもそも、自分たちの地域を治めるための団体なのですから、地元に貢献している企業を優遇することはある意味では当然の事なのです。役人仕事で何もかも、均等に考えるのは時代に合っていません。

また、自治体は地元の企業の事をよく理解して把握するべきです。いろいろな企業と打ち合わせをして、どんなことが出来るのか、地域やまちづくりの為に出来ることはないかと模索するべきです。知られてない地元の企業で魅力的な企業が沢山あることに驚かれる事でしょう。自治体が自分たちの町を把握することが、自治体のまちづくりや地域活性化には大切なことなのです。より多くの企業と交流を図ることがまちづくりや地域活性化には必要なことなのです。

本日は以上です。明日は企業の社会的責任と自治体の交流を説明します。

本日もありがとうございました。