経済的自立ができない! 企業への依存

経済的自立ができない! 企業への依存

おはようございます。『田舎暮らし・理想の町どっとこむ』のサイト運営管理責任者の味方良太郎です。

昨日までは、日本がより良く平和になっていくためには、自立社会が確立されなければいけないことを説明してきました。また、自立には『経済的自立』『生活的自立』『精神的自立』の3つがあることもいいました。

また、経済的自立の説明では、日本人が40歳前後から厳しくなる理由として①少子高齢化②晩婚化③企業が社員を囲む戦略④企業の多様化と能力の多様化⑤学習・訓練⑥お金の知識⑦贅沢化⑧住宅ローンの8つがあることを言いました。

昨日は、①の少子高齢化と②の晩婚化の説明をしましたので、本日はそれ以降を説明したいと思います。

③企業が社員を囲む戦略 この件に関しては、理解していない日本人がほとんどです。企業側も理解していなかったりする場合も多いです。高度経済成長時代の名残なのですが、日本の企業の給料体系に問題があります。高度経済成長時代の時は人手不足でした。物を作れば売れる時代だったので、どんどん生産しました。消費のスピードに生産が間に合わないので、日夜働き続けました。人を多く雇いたい、人を自分の会社に長くとどめておきたいという気持ちと、社員の生活を守ってい上げたいという気持ちの両方から、年齢と共に給料を毎年アップさせていました。ベースアップや定期昇給やインフレ対応など、考え方はいろいろあるにしろ、基本的には社員をとどめることと、社員への感謝の気持ちや生活を守ることが理由であります。

高度経済成長時は売上も利益も右肩上がりなので、社員に対しては毎日遅くまで一生懸命働いてくれた、ねぎらいの気持ちで毎月の給料とボーナスで応えていたのです。それに対して、社員も会社に対して定年まで働く気持ちを強く持ったのです。しかし、企業の裏の気持ちとしては、社員を会社に留める戦略として給料をアップさせてきたという事実もあります。

バブル崩壊後、企業の体力が衰え、経済成長も芳しくない中、今までのように毎年しっかり給料をアップさせることが難しくなりました。しかし、それでも20代~30代の若い戦力が欲しい為に、この年代にはある程度の定期的なベースアップや定期昇給が与えらえられていたのです。

人口構造の変化もあり、高度経済成長期とは違い、労働力も少子高齢化になりました。今の40代は団塊ジュニアで人口が沢山います。一番の働き盛りで一番、お金が掛かる時期なのですが、この時期になるともうベースアップや定期昇給がほとんど見込まれません。

20代~30代の頃は、それなりに頑張れば頑張るほど、ある程度は給料が毎年上がってきました。しかし、40代以降はほとんどあがりません。企業もよく分かっています。20代~30代は毎年給料を挙げて、辞めさせないようにします。そして、40代以降になって、転職が難しい年齢になったら、給料をアップさせないのです。こうして、企業は自分の会社に人を囲もうとするのです。

それでは、なぜ40代以降は転職が難しくなるのでしょうか?この答えは簡単ですね。転職すると給料が下がるから転職しないのです。それでは、なぜ給料が下がるのでしょうか?ここからはみんな答えることが出来ません。ここが一番重要なのです。

先ほど企業は20代~30代の若者に対して、毎年給料をアップさせてきたと言いました。この給料アップの理由はなんでしょうか?若者を辞めさせないという理由もありますが、他にも理由はあります。

社員が1年同じ企業で働けば、経験値や技術力がつきます。企業の商品やサービスを覚えます。また、社員に対する感謝の気持ちも少なからずあります。その、経験値や感謝の気持ちが、毎年上乗せされるわけです。例えば、毎年5,000円アップしたとしましょう。22歳から入社して42歳には10万円アップしたとします。入社時に22万円だった給料が32万円になります。また、この頃には役職にもなっています。係長か課長になります。役職手当が3万円だったとします。合計35万円になります。42歳の課長が、中間管理職として毎日毎日朝から晩まで働くことになります。しかし、これから先給料は全く上がりません。大変なうえに、給料が上がらないので、転職しようと考えました。さあ、転職後の給料はいくらになるのでしょうか?

答えは22万円です。

会社に長くいたことで得た経験値や会社からの感謝の気持ちの20年間で給料アップした10万円は、あくまでその企業からのプレゼントで得た10万円です。また、課長の役職手当も、その企業で実績があるから得た役職手当です。これらの合計13万円は、他の企業にとって全く関係のないものなのです。新人の給料と同じ22万円と判断されるわけなのです。むしろ、若くないだけに扱いづらいので、反対に雇ってもらうことが厳しくなります。20年間の経験が、他の企業にとっては、余計な経験や記憶やプライドと取られるのです。つまり、あなたは今の会社で認めらて毎月35万円貰っていますが、市場価値は22万円なのです。そこを勘違いしてはいけません。あなたの市場価値は35万円ではないのです。だから、転職できないのです。だから、転職時に給料が下がるのです。日本の企業は、長く働けば長く働く人ほど、市場価値よりも多く給料をくれる所なのです。

こうして、40代になると嫌でも転職が出来ずに、我慢して同じ企業に勤めることになるのです。これが、日本の大きな問題です。労働力の流動化が起こりづらいシステムになっています。企業が社員に毎年給料アップさせることが、社員の流動化を妨げている原因を作っているのです。純粋に能力に対しての給料アップであるのなら、問題ないのです。その能力が、他の企業にとって意味のある能力であれば、転職時に給料が下がることはありません。しかし、日本の企業の場合、能力と言うよりも経験や感謝に対しての給料アップという考え方が強いので、転職時に役に立ちません。

こうして、日本は高度経済成長期の名残が今でもあり、好景気でもない、人口増でもない今の時代に、人を一カ所の企業に縛り付ける制度を続けているのです。

このことが、結果として、個人の経済的自立を妨げているのです。企業に縛られた生き方をせざるを得なくなるのです。企業に依存した生き方をせざるを得なくなってしまうのです。自立社会の確立への弊害になっているのです。

本日は、以上です。続きは明日説明します。

本日もありがとうございました。