日本平和 人的資源

日本平和 人的資源

おはようございます。『田舎暮らし・理想の町どっとこむ』のサイト運営管理責任者の味方良太郎です。

昨日までは、世界平和をするには国際交流が欠かせない事を説明しました。日本が平和を目指すうえで、国際交流は欠かせません。また、世界平和を目指す前に、日本平和が必要なのです。そして、国際交流を活発化させるには、まずは日本人が日本国内での交流を活発化しなければならないとも言いました。どうすれば、日本国内での交流が活発になるのでしょうか?

昨日も言いましたが、交流の活発化とは、人が行き来すること、情報が行き来すること、お金が行き来すること、物が行き来することなのです。勘違いしてもらいたくないのは、どちらかに一方通行ではだめだという事です。必ず、行ったり来たりすることが必要なのです。

また、日本国内での交流の活発化を防ぐものが、日本人の文化や風習や思考にあることも説明しました。日本人の一カ所にじっと我慢して耐え抜くことが善とされる文化が、交流の大きな原因になっているのです。

それでは、どのようにして、日本では交流を活発化させればいいのでしょうか?

まずは、人的資源の考え方を国全体で考え直す必要性があります。人は誰の者でしょうか?これを日本人がみんな認識するようになれば、日本は大きく変わります。

人は、両親のもとから当然生まれます。両親は赤ちゃんを自分の物として大事に育てます。次に学校です。学校は子供を上の学年や上等学校でも落ちこぼれにならないように、または地元の企業に就職出来るように教育します。企業は、自分の企業で長く働いてもらえて将来にわたって自分の企業に役に立てる人間になってもらえるように教育します。自治体はそこに住んでいる住民を大切にして、永住してもらえるようにまちづくりをします。政府は家の購入をサラリーマンに進め、35年ローンを銀行に組んでもらい、同じ場所にずっと住んでもらおうとします。

これらの、日本人の考え方をすべて改める必要性があるのです。分かりますでしょうか?この日本では当たり前の出来事を改善していく必要があります。日本を衰退に招く要素がここにあります。

説明します。親が子供に望むこと、親が子供にすべきことは、一日でも早く自立することです。一人で生きていく力を身に付けさせること。世界で通用する人間に育てることが今の親のやるべきことです。日本だけで通用しても仕方がありません。これからは日本も世界も関係なく繋がっていく時代です。グローバル的な発想を持った子供を育て、早く自立していける人間を育てることが日本の親に求められるのです。

学校も同じです。学校は上等学校に入れることが目的ではありません。ましてや、上級生に進級する為でもありません。学校で扱いやすい生徒を作ることでもありません。地元の企業や地場産業に就職してもらえる生徒を育てることでもありません。世の為、人の為に役立つ人間に育てるのです。また、地元優先の小さな考え方ではなく、日本全体や世界全体を見渡すことが出来るような人材に育てることが今の学校には求められるです。

企業も同じです。企業は自分の会社に役に立つ人間を育てることが目的となっていますが、それでは日本や世界は良くなっていきません。企業は自分の会社に勤めたいる社員に対して、世の為人の為になるような人材を育てる必要があるのです。自分の企業だけではなく、社会の役に立つ人間にすること。そのような立派な企業だからこそ、多くの人がその企業を愛して、結果的にはその企業は繁栄するのです。自分の企業だけが良ければいいという考え方では、衰退する一方です。また、起業は社員を自分の会社に囲もうとしますが、それが一番よくありません。社員は一つの企業のものではありません。日本や世の中の資産であり、宝なのです。自分の企業だけに優良な人材を抑え込もうという考え方は、その企業だけではなく、日本を衰退に招くことになります。社員がキャリアアップの為、ライフサイクルの変化の為などの理由で他の企業に移動することを快く対応して挙げる企業こそ、今は求められているのです。そんな企業に多くの人が入りたいのです。結果、素晴らしい企業として繁栄していくのです。

自治体も同じです。自分たちの自治体に子供が生まれたら、そのまま永住してもらおうと考えています。また他の自治体から移住してきた人に対しても永住してもらおうと考えています。人が多くいることが、自治体の繁栄になると信じているからです。しかし、これは完全に間違っています。多くの人が永住するから繁栄するのではありません。人が行き来する場所だから繁栄するのです。反対に、同じ人が一カ所にいる場所の方が、繁栄しません。衰退していくだけです。自治体は自分の地域に人を囲もうとする考え方を改める必要があります。今までの常識は大きな間違いです。

家の購入で住宅ローン35年も、政府の良くない施策です。高度経済成長時の政策であれば、人口も右肩上がりで、経済も右肩上がりで、終身雇用制度があったので、間違いではなかったのかもしれません。しかし、今や経済も停滞し、終身雇用制度も不安定化し、人口も減少傾向にある日本の社会では、実情に合わなくなっている政策なのです。35年も住宅ローンを組むおかしさに気づかないのでしょうか?60年定年で、35年ローンです。それでは25歳の時に住宅を購入する人がいったいどのくらいいるのでしょうか?また、25歳という若さで、同じ場所に永住する決断ができる人がどれほどいるのでしょうか?35年も人の人生を縛り付けるような政策は良くありません。これからは、賃貸に住み、ライフサイクルと共に引っ越しをするような生き方が求められます。また住宅を購入したとしても気軽に売却して、引っ越しが出来るような社会がスマートです。同じ場所に人間を固定させることが、その街や国を衰退させていくのです。

このように、日本は一カ所に固定させることが文化であり、風習であり、善とされてきました。また、人的資源を自分たちのモノとして囲もうとする考え方を強く持ってきました。しかし、人的資源は企業や自治体や国ものではありません。世の為、人の為のものです。また、人的資源の固定は衰退を招きます。水の流れや血液の流れと同じで、流れなくなれば腐っていくのみです。人が動くことにより、お金と物が動きます。そして、人が動くことにより今では最も大切な情報が動くのです。これが大切なことなのです。続きは明日説明します。

本日は以上です。ありがとうございました。