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まちづくり・町づくりとは何か?

『町づくり』とは一体どのようなことをいうのでしょうか?

ウィキペディア まちづくり

まちづくり イメージ画

まちづくり イメージ画

まちづくりとは、文字通り『まちをつくる』ことであるが、一般的にはこの言葉が使われる場合、『まち』は既存のもので、新たに『つくることを示す例は少ない。また、建物や道路といったハード面や、歴史文化などのソフト面を、保護・改善することによって、さらに住みやすいまちとする活動全般を示す。衰退した地域の復興を目指す再生活動は『地域おこし・まちおこし』であるが、明確な定義をせずに、市と開発あるいは地域社会の活性化など、論じる人によって、様々な文脈で使われているバズワードである。街づくり、町づくりなどとも表記されるが、ひらがな表記で多く使われる傾向にある。

一般的には、『さらに良い生活が送れるように、ハード・ソフト両面から改善を図ろうとするプロセス』と捉えられていることが多い。また、多くの場合、まちづくりは住民が主体となって、あるいは行政と住民とによる協働によるもの、といわれる。ただし、民間事業者が行う宅地開発なども『まちづくり』と称している場合がある。

と説明があります。

このように『まちづくり』と言う場合は、ハード面を説明する場合とソフト面を説明する場合があります。その両方を言う場合もあります。また、都市開発を指す事もありますし、地域活性化や町おこし・村おこしで使用する場合もあります。

つまり『まちづくり』という言葉は、一般的に共通概念があるわけではなく、各自の概念や使用場所に合わせて利用している場合がほとんどなのです。

それでは、本サイトが目的とする『まちづくり』『町づくり』とはどのようなものなのでしょうか?

それは『地域活性化』を目的とする『まちづくり』です。

地域活性化 まちづくり

地域活性化 まちづくり

地域活性化を目的とするまちづくりを考えたり、実行している地方自治体は非常に多いです。そのような地方自治体に協力する為にこのサイトは存在します。ただ、非常に残念なことに、ほとんどの自治体や町づくりコンサルが施策している内容が古いのです。20世紀的やり方から脱却することができていないのです。

まちづくりに関して、ほとんどの地方自治体は下記のように考えます。

『○○町 地域活性化を目指す みんながイキイキと暮らせるまちづくり計画案』

地域住民のみんなが生き生きと暮らせる豊かな町○○(自治体名が入ります)。その為には、住民と商店街(まちづくりの中心に商店街の活性化が議論になる場合が多い)と企業とNPOとボランティアと自治体や国が組んで地域活性化に取り組む必要性があります。少子高齢化に伴なって、人口減少が進む我が町。なんとかして人口の流出を食い止めなければなりません。また、子供が増えるように子育てが安心して出来るような町にしなければなりません。仕事が無ければ外の町に人口が出てしまうので、産業を活発化させたり、企業誘致を計画するのです。また、お年寄りも大切にしなければなりませんし、障害者も大切にしなければなりません。また、自治体内の税収では足りない部分は国からの助成金も依頼していく方針で考えてます。住民みんなが協力しあえる町、それが〇○町の『町づくり計画』です。

どうでしょうか?ほとんど上記のような内容が多いのではないでしょうか?

これらの内容は一見では正しいように思えます。ある部分では正しいとも言えます。しかし、このやり方と考え方では決して上手くいかないのです。絵に描いた餅です。なぜでしょうか?もしこのサイトを自治体関係者や町づくり関係者、町づくりコンサルが見ているようでしたら考えてください。

上手くいかない理由は簡単です。

それは、『時代の流れに適応していないから』です。

時代に適応していないまちづくり

時代遅れのまちづくり政策

時代遅れのまちづくり政策

時代の流れに逆らっては、どんなに実力者でも上手くいきません。例えば、日本の携帯会社の話をしますと、1位NTTドコモ、2位KDDIのau、3位ソフトバンクモバイルですよね。4年程前にソフトバンクモバイルがアメリカのアップル社と契約して、日本ではいち早くアイフォーンを販売しました。これをきっかけにスマホが一気に広がりました。その次にauもソフトバンクの真似をしてアイフォーンの販売をするようになりました。そして、最後にあの巨人のNTTドコモもさえもついにアイフォーンの販売をせざるをえなくなったのです。その流れからスマホが爆発的に増えて、今では日本独自のガラパゴス携帯(通称ガラケー)を持っている者がほとんどいなくなり、数年後には発売が中止されることになったのです。このような『便利なスマホを使う流れ』は誰も逆らうことが出来ないのです。日本トップ企業でさえも逆らうことは出来ません。いくら、今まで日本で活用されていた『日本独自のガラパゴス携帯がいいですよ!』と宣伝しても、誰も相手にしてくれないのです。大きな流れ、世界の流れに巻き込まれれば、日本はそれに従うしかありません。

それと同じようなことを今の地方自治体やNPOや町づくりコンサルはしているのです。参加者は『自分は日本の地域活性化の為に頑張っている正義の味方なんだ!』と考えているかもしれませんが、時代錯誤で税金や労力の無駄使いをしているにすぎません。残念ですが、自己満足の徒労で終わってしまうのです。

例えばですが、人口1万人の村があるとします。極端な例ですが、この村は毎年10%人口減少しているとしましょう。

10,000人→9,000人→8,100人→7,290人→6,561人→5,905人→5,314人→4,782人→4,304人→3,874人→3,489人

1万人の人口が毎年10%人口減少していきますと、10年後には3,489人になるのです。ほぼ壊滅寸前ですよね?

壊滅状態のまちづくり イメージ

壊滅状態のまちづくり イメージ

そんな状況を食い止める前に、1年後の9,000人になった時に危険を感じた村長や自治体や地域住民から『○○村・地域活性化委員会を設立 ~みんなのまちづくり~』のような感じで、協力しあい、いろいろな施策を打ったとしましょう。なんと施策が上手くいきました!9年後、赤ちゃんの出生率が若干上がりました!産業も活発化して人口減少も若干減りました!人口減少率は今までの10%から改善されて7%になりました!人口が当初の計算では3,489人だったのが、改善されて4,684人です!これって成功ですか?確かに、人口減少率が10%から7パーセントに減ったのは、自治体や住民の協力があったからだと思われます。しかし、当初の10,000人が半分以下になってしまったのですよね?まちづくりとしては完全に失敗と言えます。

上記の例えは非常に極端な例ですが、これに近い事をどこの自治体もやっているわけなのです。かけている労力や税金を使っている割には非常にインパクトが弱いわけなのです。

 

例えば、なぜ、商店街を復活させたいと思うのでしょうか?地域の人が困っているからでしょうか?それでは誰が困っているのでしょうか?誰の為に商店街を復活させる必要があるのでしょうか?

 

 

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