田舎暮らし 理想の町 町づくり 地域活性化 第二の人生 地方移住 スローライフ 自立社会の確立 企業の社会的責任 CSR ボランティア募集 地域コミュニティ 地方自治体 まちづくりコンサル

まちづくりコンサル

  • HOME »
  • まちづくりコンサル

まちづくりコンサル 依頼する前に・・・失敗と成功の理由

ここ数年、地域活性化、地方再生、地方創生、町おこし、村おこしなどの言葉が頻繁に使われるようになりました。数年前に団塊の世代が定年を迎えるとともに、少子高齢化がより進行してきたことが、過疎化の自治体にとってより深刻な問題として提言されるようになったのです。

日本の場合ですと、従来からのまちづくり(町づくり・街づくり)とは、道路や公共施設などのハード面を中心とした建設会社が担う場合がほとんどでした。それはバブル以前の考え方であって、今では時代錯誤なのですが、その流れが今でも色濃く残っています。ですので、自治体のまちづくりの例でも、●駅前を再開発して●図書館や地区センターをバリアフリー化して●道路に点字ブロックを付けて●商店街にアーケードを付けて雨の日でも買い物客が来れるようにしましょう!●産業を活性化できるように特産品の生産工場を作りましょう、そうすれば地元住民の働き口にもありますし、一石二鳥ですよ。などなど提案が多かったのです。しかし、21世紀になってさすがにこればかりでは、地域活性化や理想の町づくりには程遠いと気づいたのでしょう。ここ最近ではソフト面のコンサル会社も現れてきました。●防犯防災の取り組み●商店街のイベント開催●自治体や神社のお祭り●子供やお年寄りに対しての声かけ●集会所でのコミュニティなどなど、人と人の関係性を構築するコンサルを提案するようにもなりました。しかし、これらの内容も特にわざわざ税金を使ってまでもコンサル会社に依頼するほどの事ではなく、大抵の事はどこかの自治体がやっていることを流用しているにすぎないのです。また、今までの成功事例や他の成功事例が、自分たちの自治体に当てはまるとは限りません。すべての自治体は違うのです。その自治体にあった対処方法があるはずです。それを他所の成功事例を研究してきて『○○村の成功事例をここでもやってみましょう!』とコンサルされたとしても果たして成功するのでしょうか?私はほぼ失敗すると思います。

税金を使って外部の人間や専門家に頼む本当の理由

税金を使ってまでも外部の人間に『まちづくり』や『地域活性化』や『町おこし・村おこし』を依頼する理由は、どういったことなのでしょうか?本来、自分たちの町の事は自分たちが一番理解していいはずなのです。問題点な何かを把握しているべきですし、地元の観光資源やいいところも分かっているはずなのです。それを、なぜ、お金を使ってまでも外部の人間にコンサルを依頼するのでしょうか?

理由① 自分のお金でないから

こんなことを言うとビックリされるかもしれませんが、この理由は本当に大きいです。自治体は自分のお金ではないので、当然自分のお金よりはラフに使うことになります。もちろん、すべての自治体や担当者がそのような考え方だとは言いませんが、少なくもそのような人が存在することは否定できません。私は以前、企業に営業やコンサルをしていたことがありますが、予算が余っていればいくらでも施策を打ってくれました。しかし、個人の場合はそんな人はいません。個人に対してコンサルをした場合は、いかに費用対効果が高いかを理解させないと、お金は使ってくれません。それが法人になると、担当者は自分のお金ではないので、いくらでも仕事を出してくれます。

お金の使い方の粗さを比較するとこんな感じになります

個人<個人事業主<小さい会社<大きな会社<国や自治体の税金

こんなことを書くと、自治体関係者からお叱りの言葉を頂くかもしれません。年の為何度も言いますが、当然、税金を大切に扱っている自治体や担当者の方も多くいますので、ご留意ください。

税金の場合は当然、役所は合い見積もりをしなければいけない義務がありますし、ある一定の金額以上は入札になりますので、より安い金額で仕事を依頼するようになります。一般常識から考えて、よりいい提案でより成功確率が高い提案で、かつ一番安い金額の会社が受注されると思いますよね?しかし、残念ながら現状は違うことが多いのです。なんでもそうですが、ルールや決まりには抜け穴があります。いくら入札や合い見積もりで一番安く会社に依頼する決まりがあるからと言っても、やり方によっては、いくらでも好きな会社に仕事を依頼することが可能なのです。これ以上は、ここでは書きませんが、結局は自治体や担当者の好きな業者に依頼することが多いのです。『好きな業者』とは優れたコンサルをしてくれる業者ではなく、自分たちの使いやすい業者のことです。例えばこんな感じです。地元の有力者や実力者が、地元の商店街から『地域活性化の為』に商店街を昔のように活気のあるものに変えてくれ!と言われたとします。地元の有力者や実力者は、それ以来ことあるごとに自治体に圧力をかけてくるのです。自治体の担当者は地域活性化の為に他にもやらざるべきことは山積していますが、取り急ぎこの自治体では、『地域活性化・まちづくり=商店街活性化』という図式になってしまうのです。そこで、外部のコンサル会社をネットなどで探して連絡を取るわけです。コンサル会社にとっては、仕事になるなら断る理由はありません。本来は地域活性化やまちづくりの為に必要なコンサル提案は沢山あるのですが、自治体の担当者が『商店街活性化の為のコンサルをしてくれ!』と言うとそれを提案せざるを得なくなるのです。こんな流れで、地域活性化やまちづくりはどんどん失敗していくのです。

理由② 何かやらないといけないから。

これも非常に大きな理由ですね。国から地方再生について何かやれと言われている。地元住民からも過疎化の危機や問題点は日常的に言われている。何かやらなければならない。そこで、外部のコンサルに依頼すれば、それなりに格好がつくかな?と考えるのです。誰かに聞かれたら、『今、東京の町づくりコンサルのプロに提案を依頼している所です!成功実績もある会社のようですし、きっと我々の地域活性化の為に役立つ内容を提案してくれることでしょう!』とそれなりの事を言えるからです。上司や住民も『東京の実績あるコンサル会社に依頼すれば、いいアイデアがあるかもしれない』と勘違いしてくれるわけなのです。

理由③ 自分はやりたくないから

そもそも地域活性化で悩んでいる自治体は人手不足です。過疎化が問題化しているのですから、当然だと思います。ですので、地域活性化の為だけで人員を捻出できる自治体は少ないでしょう。今まで業務+町づくりの為の仕事をしなけれなならないのです。そうなると担当者も人間なので面白くありません。(何度も言いますが、そのような人たちばかりではありません。真剣に町づくりや地域活性化の為に一生懸命に働く人もいます)そこで、自分でやらずに外部にお願いしよう!となるのです。どうせ素人の自分が考えたっていいアイデアが浮かぶわけがない、それよりも外部の専門家に依頼すればいいものが上がってくるだろうし、その上に自分の仕事は急激に楽になるぞ!と考えるようになるのです。

理由④ 責任を取りたくないから

考えてみて下さい。今まで、違う部署では働いていた人が、急に数人のチームを組まされて『地域活性化の為のまちづくり委員会』なるものをやることになったとしたらどうでしょうか?しかも、他の仕事も兼任でです。素人の自分たちにこの地元の将来が掛かっていると考えると荷が重いと考える人がいてもおかしくはないでしょう。例えば、部長一人・課長一人・若手一人の3人チームが編成された場合に、部長の一言で『とりあえずプロの意見でも聞こう!』となればそれがチームの決定事項になるわけです。部長としてもあと数年で退職だというところで、自分の職歴に傷をつけるわけにはいきません。プロにお願いして、プロが失敗すれば、プロの責任になる、というわけです。

以上が、税金を使って外部の人間や専門家に頼む本当の理由でしたが、如何でしたでしょうか?これでは、まるで自治体の人間がどうしようもないと言っているように思われるかもしれませんが、そうではありません。私は、人間の本質を語ったまでなのです。自治体の人間が悪いというわけではなく、人間にはこのような性質があるということです。失敗する時には、このような人間の悪い部分が出てきたときに起こります。当然、何度も言いますが、このような人間ばかりではありません。正義感の燃えている真面目な自治体の担当者も山ほどいます。

成功する為に・・・コンサルを頼む前にやるべきこと

自治体の担当者が外部の専門家であるコンサルに、まちづくりや地域活性化を依頼すること自体は悪い事ではありません。なんでもそうですが、プロや専門家の意見を聞いたり相談することは正しい事です。しかし、大切なことは、そのプロや専門家と名乗る人間の事をすべて鵜呑みにしてはいけないという事です。プロや専門家の言う事がすべて正しいとは限りません。あなたは自治体の担当者として、プロのコンサルタントの意見が良い物なのか悪い物なのかを判断できる力を身に付ける必要があるのです。また、あなたは『自立した人間』でなければなりません。自立した人間とは、あなたがすべての責任を負うという覚悟がとれた人間のことです。自分の目で選んだ専門家がやったことは自分がやったことと同じなんだ!と意識できる人間です。自分が選んだコンサルタントが失敗した場合は自分の責任として、全責任を取る覚悟が出来る人間こそが、成功する人間です。そうした自立した人間だからこそ、全てをコンサルタントに任せっきりにするのではなく、自分の方からも積極的に提案したり関わったりするようになるのです。自治体担当者の熱意や積極性に感化されて、コンサルタントもいつも以上に一生懸命に頑張るようになるのです。そのような流れが成功に導くのです。決して、『任せっきりだからあとはプロの責任だ!』なんていうスタンスではないのです。つまりもう一度言いますと、

あなたがコンサルに依頼する前にやるべきことは

①まちづくりコンサルタントの良し悪しを判断できる能力を高めて置くこと

②自治体の担当者になった以上、責任はすべて自分が取るという覚悟を決めること

の2点です。どうでしょうか?あなたは大丈夫でしょうか?

因みに①のまちづくりコンサルタントの良し悪しを判断できる能力って、どのように身に付けるの?と思われた方もいらっしゃると思いますので説明します。

 

  • Facebook
  • Hatena
  • twitter
  • Google+

代表書籍『21世紀の思考法』

代表書籍

理想の自治体・田舎を探す

1718ある自治体から理想の自治体を探す 理想の田舎暮らしを探す

1718ある自治体から理想の自治体を探す 理想の田舎暮らしを探す

自治体 人口ランキング

自治体 人口ランキング

都道府県 人口ランキング

47都道府県 人口ランキング
世界の人口ランキング

田舎暮らしランキング

田舎暮らし希望地域ランキング

田舎暮らし希望地域ランキング

住みたい田舎ベストランキング

住みたい田舎ベストランキング

住みたい都道府県ランキング

住みたい都道府県ランキング

住みたい都道府県ランキング

住みよさ自治体ランキング

住みよさ自治体ランキング

住みよさ自治体ランキング

理想の自治体・田舎を探す

1718ある自治体から理想の自治体を探す 理想の田舎暮らしを探す

1718ある自治体から理想の自治体を探す 理想の田舎暮らしを探す

PAGETOP